2月24日より2月・3月議会が始まりました。本議会では、4月以降の次年度予算(28年度予算)の審議がメインですが、2月中は、3月までの本年度補正予算(27年度予算)を審議致しました。
すでに議会内では態度表明をしており、本日正式に本会議で採決が取られますが、京都党は今回の補正予算に関しては、反対することと致しました。
今回の補正予算の、地方創生、出産・子育て支援、防災・老朽化対策等の推進には賛同できる政策が並び、また利用者が見込みを上回ったことによる福祉給付費の増に関しても特に反対するところではありません。
しかし、人事院勧告にともなった、京都市職員、公営企業職員、市会議員の給与の(27年4月に遡っての)増額や一部の委託先・補助金支出先への委託料・補助金の(27年4月に遡っての)増額に関して反対を致しております。
官民の給与格差を反映させるための勧告が、人事院勧告なわけですが、人事院勧告のベースは50人以上の企業の平均給与より算定されており、「京都市＝大企業」と想定し、同等の大企業と比較し給与を設定するという考えにたっています。金額をご覧になられると民間の平均という感覚とは乖離があります。
また、本補正でかかる金額は約16億円であり、特別な財源対策として、禁じ手の公債償還基金の取り崩しを同額程度は決算でも計上されることを考えると、本市財政状況等を勘案して賛成することはできません。（遡って給与アップという考え方も市民理解を得れないと判断しております）
反対理由に関しましては、より詳細を、本日の本会議で同僚の森かれん議員が議場で討論する予定です。その内容は、後日アップ予定ですので、またご案内させて頂きます。
