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市会情報

子育てしやすい自治体

 京都市は「子育てしにくい街」と言われがちですが、2026年の東洋経済「子育てしやすい自治体ランキング」では、大阪圏89市中9位、京都府内では1位に入っています。  住宅価格の高さや子育て支援制度の課題はありますが、それ …

京都駅南側の高さ・容積率の規制緩和

 京都駅南側で、オフィスなどの立地を促すため、建物の高さや容積率の規制を緩和する検討が進んでいます。オフィスを中心とし、低層部ににぎわいを生む施設を設けるなど、一定の条件を満たす建物について、高さの上限を最大45mに、容 …

イレギュラーな議論や対応が相次いだ9月市会

 本日の本会議をもって、長かった9月市会が閉会しました。今市会では、前年度決算を中心に、補正予算や条例改正、契約の締結などを審議しました。私たち維新京都国民市議団は、すべての市長提案議案に賛成し、いずれも賛成多数で可決さ …

市長総括質疑「民泊規制」「北陸新幹線」(令和8年9月市会)

 本日は、決算委員会の市長総括質疑に登壇しました。市長と議論したのは「民泊の規制強化」と「北陸新幹線延伸の財政負担」の2点です。  民泊の規制強化にあたっては、これまでルールを守ってきた事業者に対し、後から厳しいルールを …

京都市は教育のハードに過剰投資!?

 学校の校舎がきれいで、安全であることは大切です。しかし、限られた財源の中で、道路や橋梁などのインフラ、そして教員の配置や学習支援といった教育のソフト施策とのバランスは取れているのでしょうか。  京都市の公会計資料を手掛 …

未来への投資に必要な財源を生み出すために

 京都市の令和7年度決算における経常収支比率は99.7%でした。令和6年度の100.4%からは改善したものの、依然として財政の余裕は極めて乏しい状況です。  経常収支比率とは、毎年入ってくる税金などの使い道が自由な財源の …

臨時財政対策債の新規発行が、ついにゼロに

 令和7年度、臨時財政対策債(臨財債)の新規発行額が、制度創設以来初めてゼロとなりました。令和8年度もゼロとされており、四半世紀にわたって続いた「地方交付税の財源不足を自治体の借金で補う」仕組みが、ようやく解消されました …

人口減少と向き合う10年(市政報告会2026)

 一昨日、市政報告会を開催しました。地元学区の敬老会に日程を被せてしまい、朝から慌ただしい一日となりました。2015年に初当選してから、3期12年目を迎えました。次の選挙まであと半年。今回が、選挙前最後の市政報告会となり …

節水・物価高騰で厳しい上下水道財政

 京都市の令和7年度上下水道事業決算では、水道・公共下水道ともに料金収入が減少しました。水道は前年度比0.4億円減、公共下水道は同1.5億円減です。    背景には、節水型家電の普及などによる1人当たり使用水量の減少と、 …

消費減税の自治体財政への影響

 食料品の消費税減税は、家計負担を軽くする一方、自治体の重要な一般財源である地方消費税交付金と地方交付税の原資を減少させます。  軽減税率8%には地方消費税相当分1.76%が含まれており、京都市では、地方消費税交付金の直 …

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