R6年度予算では、教育委員会の予算編成方針の重点項目の1つに不登校支援が記載され、新たに予算もつきました。

具体的には、校内サポートルーム(別室登校)の整備、スクールカウンセラー等の増員、公営の学外の居場所「ふれあいの杜」の充実です。

R4年11月の代表質問で不登校支援を取り上げた時からも、更に不登校の児童は激増しており、より深刻な課題となっています。教育委員会が不登校支援に積極的になるのは、必然性もあるし、大歓迎なことです。

一方、過日の予算委員会でも指摘しましたが、どの施策も教育委員会の管轄内で完結しようという姿勢が目立ちます。

文部科学省は、教育機会確保法の理念に則り、学校復帰だけをゴールにせず、広い意味での社会復帰の支援をすることを求めています。

加えて、フリースクールや居場所などをはじめ、民間の不登校支援の取組みと連携を密にするとともに、保護者や当事者に幅広く民間施設の情報提供をすることを求めています。

しかし、実際にパトナ(こども相談支援センター)に相談をした保護者からは「学校復帰を前提とした話しか受け付けてもらえなかった」「民間の情報は限られた一部の情報しか提供してくれなかった」という声が散見されます。

今回の予算で計上されている取組みも、いずれも教育委員会の管轄内での支援を拡充するもので、民間との連携意識は希薄です。

引き続き、当事者や保護者の立場に立った支援の拡充を求めて参ります。