先日の5月市会で、京都市会議員の議員報酬１０％カットが全会一致で決定しました。
あまり市民の皆様に知られていないが、京都市では、実はかなり以前から、議員の報酬を１０％（市長は２０％・副市長は１２％）カットし続けています。
昨年は、地震・豪雨・台風と災害が相次いぎましたが、災害対応の財源に、議員報酬カットした分を充てました。

さて、議員報酬のカットは、京都市の財政難を鑑みての対応なわけですが、その金額は総額で7,700万円です。大きな金額ではありますが、一般会計規模7,900億円、全会計規模1兆7,200億円から考えると財政効果は、スズメの涙と言わざるを得ません。

議員報酬のカットは、私も賛成しておりますが、これだけで終わっては財政再建という意味ではほとんど効果がありません。仮に期間限定であろうと、市職員全体の人件費を見直してこそ、効果があるのです。

京都市の一般会計での人件費は1,600～1,700億円であり、予算規模の20％以上を占めます。京都市の市民一人当たりの人件費は、政令指定都市20市の中で３番目（神戸・北九州に次いで）に高く、相対的に過大と言えます。

金額的にも市職員全体であれば、仮に3％のカットで50億円規模になります。50億円というのは、宿泊税の税収に匹敵します。京都市の年間の財源不足は100～150億円ですから、10％のカットであれば財源不足が解消できるということになります。

もちろん、一律カットだけが方法ではありません。私たちは、従前より管理職と平職員との給与差をつけることが結果的に全体の人件費を押し下げ、職員のモチベーションにもつながると給与表の見直しを提案してます。いずれにしても、議員報酬のカットだけ続けていても問題の解決にならないのは事実です。パフォーマンスに終わらないよう、しっかり議論して参ります。