昨日の、本会議で登壇し不登校に関する代表質問を行いましたが、教育委員会の答弁が納得いかず、第2質問として反論を行いました。
二元代表制の元、市民の代表である市会議員が実際に市民から聞いてきた声を、教育委員会に議会を通じて届けたところ、稲田教育長は実態を確認することなく、そんな対応はしていないと断定する答弁。これは、明確に議会軽視と言えます。
「パトナでの相談は、一人一人異なる相談者の状況に応じて、しっかりと話を聞き、ともに考え歩む姿勢を大切にして参りました。したがいまして学校復帰を前提とするような対応は決して行っておりません。」
こんな根拠にもならない「姿勢」を理由に断定するなど、あまりにも不誠実な答弁。
行政は、自分たちは正しいという意識を持ちがちだが、京都市の場合、教育委員会は特にその傾向が強い。
以下、該当箇所のやり取り。
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<大津からの質問>
1つ目は、「こども相談センターパトナ」での窓口対応に関してです。今年の予算委員会の局別質疑でも取り上げましたが、多くの保護者から聞こえてくるのは、パトナの相談窓口での対応への厳しい声です。
具体的には、「学校復帰を前提とした相談でなければ応じてもらえなかった」「相談に行った母親に対して、父親も同じ意見なのかとしつこく聞かれて、父親も同じでなければ家庭の意見ではないと話を聞いてもらえなかった」「通り一辺倒の話ばかりで専門性を全く感じなかった」「パトナより民間の支援の方が熱心で有益」などで、これらは私が実際に聞いた声の一部です。
中には、子どもが不登校になり、精神的にしんどい中、相談窓口での心無い対応に、保護者がうつ病などの疾患になったとの声もありました。不安で追い詰められている保護者を更に追い詰めるような対応は看過できるものではありません。
過日の委員会では、現場でしっかり対応しているという趣旨の答弁がありましたが、私が実際に利用者から聞く声との乖離があります。利用者アンケートを取る等、オープンに状況・課題を把握した上で早急に改善すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
<稲田教育長の答弁>
まず、子供相談センターパトナの窓口対応についてでございます。
パトナでは20年以上にわたり、公認心理士や臨床心理士、市の有資格者など心理教育の専門性を有したカウンセラーが、子供や保護者の不安な気持ちに寄り添いつつ、相談者の状況に応じた支援を実践して参りました。
令和5年度には延べ1万2,000人を超える方々の相談に応じ、感謝の声も多くいただいております。
パトナでの相談は、一人一人異なる相談者の状況に応じて、まずはしっかりと話を聞き、ともに考え歩む姿勢を大切にして参りました。
したがいまして学校復帰を前提とするような対応は決して行っておりません。
相談者から様々なご要望を伺う中で、特にときに、ご要望そのままにはこたえ切れない場合もございますけれども、ご指摘の相談者を追い詰めているといった状況ではないと認識しており、引き続き、相談者の思いに寄り添った相談に努めて参ります。
<大津からの反論>
パトナの相談窓口に関する答弁に関してでございます。
教育委員会からは現場では適切にされているという話でありましたが、私は質問したのは、教育委員会はそうとらえてるけども現場では(利用者からは)違う声が上がってるから、利用者アンケートを取るべきだという趣旨の質問をさせていただきました。
行政は間違いないという、その勘違いが、利用者を大きく傷つけているということを是非ご認識いただきたいと思います。