9月議会で審議予定の京都市の平成28年度決算概況が発表されました。率直な感想を申し上げて、かなり財政的な厳しさが深刻化しているように思います。
過年度では、決算では予算より数字が好転するというのがパターンでした。特別の財源対策と言われる公債償還基金（借金返済用の貯金）の取崩しも、決算では規模が縮小する傾向にありました。
しかし、28年度決算では公債償還基金の取崩しは予算の満額行い、さらにそれでも足りない分を財政調整基金という別の貯金を全額取り崩すことで補てんしました。一応、体裁上は5億円の黒字ですが、財政調整基金を8億円取り崩しているので、昨年度と同じ考え方で決算を組んでいたら3億円の赤字だったということになります。黒字赤字も重要な議論ですが、決算で予算より数字が好転しなくなったのは一つの転換点といえます。
決算が予算より厳しい数字なのは、無駄遣いがあったからではありません。市税収入が想定に及ばず、国からの分配される地方交付税交付金も予定より少なくなってしまったからです。市税で言えば、京都市は経済成長率を1.5％と仮定し市税収入が伸び続けると想定しております。この点は想定が甘いと議会でも指摘してきましたが、その通りの結果になったと言えます。地方交付税交付金は、京都市でコントロールできないものですが、今後も減額され続けることはほぼ間違いありません。
従前より主張していますが、収入の範囲内で支出をするという考え方に転換していかなければ財源不足は益々拡大していきます。今回の議会でも改めて議論して参りたいと思います。
