本日の最終本会議をもって9月23日から始まった決算議会が終わりました。京都市は、未曾有の混乱の中にあります。コンピュータのオープン化事業が大きな損失を出しながら事実上の開発断念となったことや、税制改正に関する当局の準備が不十分で議決できない継続審査になるなどの通常ではあり得ないことが続いています。
その中でも、混乱の最大の原因は、巨額の財政不足の件です。コロナ禍がなくても着実に近づいていた財政破綻が、コロナ禍で一気に現実的なものとなりました。門川市長自身も「このままだと数年で財政再生団体になる」と発言するに至りました。財政再生団体になると、予算編成の主導権は総務省に移り、京都市が独自で行っている施策は全てストップしなければならず、まさに市民生活に大混乱をもたらします。
京都党は、結党以来10年間、まさにこのようにならない様に、市民サービスを多少削ってでも歳入の範囲内での歳出に抑えるべきと、提言・提案・指摘・苦言と正にあらゆる手段で行ってきました。後に余裕がなくなればハードランディングにならざるを得ず、少しでも早くから取組み、市民生活への影響を小さくするためです。
今回の審議対象であった令和元年決算では、コロナ禍の影響前の通常運転の中で多額の財源不足を計上し、その後のコロナ禍への対策で使えるはずだった財源を枯渇させるに至っています。
現在進行中の令和２年度決算では、コロナ禍の影響前の予算時点で１９３億円の財源不足からスタートし、コロナ禍の影響で更に８０億円の財源不足が加わります。
これから予算を組む令和３年度予算では、既に財源不足５００億円の見込みとなっています。
ここに至って、ようやく財政の立て直しに本腰をあげた門川市長。遅すぎます。まさにゆでガエル状態だったのでしょう。
本議会での私からの主張は、令和３年度予算の財源不足５００億円のうち、コロナ禍による臨時的・一時的な財源不足１５０億円と慢性的な財源不足は３５０億円、わけて対応すべきという点です。
臨時的・一時的な財源不足は、大型工事の一時凍結や職員給与の時限的なカット、市有財産の売却などをもって手当てすべきで、市民サービスへの影響がないように対応すること。
慢性的な財源不足は、人件費で言えば職員給与表の見直しや残業の削減などをもって減らす、大型工事においては工事の簡素化や中止などをもって対応、その他、全ての事業のコストパフォーマンスや事業のそもそもの必要性の見直しによる大幅な削減や民間資金の活用による対応すること。
門川市長も聖域なき財政改革と言っていますが、早速、３００億円近く掛かる芸大移転だけは他の事業と別枠で進めることを決めるなどその覚悟のほどがわかりません。引き続き、具体策を提案しながら、少しでもソフトランディングできるように尽力して参ります。
