本日の本会議をもって、長かった9月市会が閉会しました。今市会では、前年度決算を中心に、補正予算や条例改正、契約の締結などを審議しました。私たち維新京都国民市議団は、すべての市長提案議案に賛成し、いずれも賛成多数で可決されました。

　一方、共産党が提案した民泊規制に関する条例案には反対しました。反対した理由は、大きく2点です。

　一つは、京都市が11月市会への条例案提出に向けて最終調整を進めている中で、このタイミングで別の条例案を提出する必要性に疑問があることです。

　もう一つは、近隣住民の反対があれば営業を認めないという仕組みです。施設や管理体制が同じ条件でも、周辺に反対する人がいるかどうかで営業の可否が左右されるのであれば、行政手続きの公平性に課題があります。

　民泊への規制は、住民の生活環境を守るとともに、明確で公平なルールに基づくものでなければならないと考えています。

　また、今市会は、通常の議案審議に加え、今後の政策や不祥事、裁判結果をめぐる議論・対応が相次ぎました。

　「北陸新幹線の延伸」に関する議論、11月市会や2月市会で議案が上程予定の「民泊規制強化」「市バスの二重価格」の議論、「寛永行幸400年祭の情報漏洩」や「市バスの乗客取り残し」などの不祥事に関する議論、「給食センター予定地の都市計画変更に対する違法判決」「大型汎用コンピューターのオープン化に関わる判決の一部敗訴」などの裁判結果への対応、などがありました。

　近年、不祥事や裁判の敗訴事案が増えており、京都市のガバナンスが問われています。職員一人ひとりの規範意識を徹底するだけでなく、技術の活用によってヒューマンエラーを防ぐなど、個人の注意力だけに頼らない仕組みづくりが必要です。また、顧問弁護士団を含め、法的リスクを事前に点検する体制が十分に機能しているのか、ゼロベースで見直す必要があると感じています。

　11月中旬には、次の市会が始まります。今任期も残り半年を切りました。統一地方選挙を控え、11月市会、年末年始、そして2月市会の予算審議と慌ただしい日々が続きますが、一つひとつの課題に向き合い、市民生活の改善につながる建設的な質疑と提案を重ねてまいります。