先日、子どもの通院医療費の助成が拡大され、京都市も「小学校6年生」までの自己負担額の上限が200円になりました。これまでは、2歳までは上限200円でしたが、3歳を超えると上限1500円でした。
これ自体は、大変良いことなのですが、近隣自治体を見渡すと周回遅れ感が否めません。というのも、ほとんどの政令指定都市、そしてほとんどの京都府下の自治体は、かなり以前から「中学3年生」までの自己負担額の上限が200円となっており、「18歳」まで拡大するかどうかの議論が行われているからです。
そもそも、この子ども医療費助成は、京都府と市町村が折半で負担をするものなのですが、冒頭に書いた制度は京都府が定めている制度内容になります。では京都府下の自治体はどうしているかというと、それぞれが独自財源でサービスを上乗せしているのです。
そんな中、京都市は、独自財源で上乗せを一切行わない中、京都府がルール変更をしただけ（京都市の折半分の負担は増えていますが）にも関わらず、「府市協調で子ども医療費助成拡充しました」とPRをしているのが実態です。4年前に、上限3,000円から現行の上限1,500円にした時も同様でした。門川市長の4期目の市長選挙では、これを手柄とするようなPRがされていましたが、あくまで京都府の制度改善なのです。
今、京都市に求められているのは、少なくとも他都市並みに「中学3年生」までの上限を200円に引き下げることです。仮に今の制度の中で、京都市が「中学3年生」まで上限を拡大した場合に掛かる予算は年間で約2億円です。小さな金額ではありませんが、京都市予算の規模は1兆円弱ですから、やり繰りして捻出できない額ではありません。
子ども医療費助成は、京都市の子育て政策の遅れの象徴的なものとして、子育て世代にもよく知られており、子育て世代流出の一因になっています。引き続きの対象拡大を提言して参ります。
