京都市は「子育てしにくい街」と言われがちですが、2026年の東洋経済「子育てしやすい自治体ランキング」では、大阪圏89市中9位、京都府内では1位に入っています。

　住宅価格の高さや子育て支援制度の課題はありますが、それだけでは捉えきれない強みもあるのではないでしょうか。カテゴリー別の順位と評価指標を見ると、その特徴が見えてきます。

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■「安心度」：89市中35位
　評価指標は、子ども医療費助成の手厚さ、人口当たりの刑法犯認知件数・交通事故件数・病院数です。

　京都市の子ども医療費助成は、十分に進んでいるとは言い難い状況です。一方、治安や交通安全、医療体制も、子育ての安心を支える重要な要素です。

■「便利・快適度」：89市中14位
　評価指標は、年少人口割合、人口当たりの大規模小売店店舗面積・飲食店数、可住地面積当たりの飲食料品小売事業所数、1人当たりの住宅延べ床面積です。

　商業施設の集積が評価される項目が多く、都市としての利便性が順位に反映されていると考えられます。日々の買い物を身近な場所で済ませられることは、忙しい子育て世帯にとって大きな価値です。

　一方、住宅については、広さだけでなく、その広さを無理のない価格や家賃で確保できるかが重要になるが京都市としては課題の部分です。

■「インフラ」：89市中20位
　評価指標は、小学校へのアクセス、水道料金、都市計画区域人口当たりの都市公園面積、財政力指数です。

　京都市には、地域が学校を支えてきた番組小学校以来の歴史があります。身近に学校があることや、水道などの生活基盤を過度な負担なく利用できることは、子育てを支える大切な条件です。一方、公園に関しては京都市は弱みとなっています。行政サービスを持続的に提供する財政基盤についても、丁寧な検証が必要になります。

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　子育てのしやすさは、給付金や無償化の充実度だけで決まるものではありません。医療や教育、買い物へのアクセス、治安や交通安全といった、毎日の暮らしを支える条件も重要です。京都市の課題を小さく見せるためにランキングを使うのではなく、見過ごされがちな強みを確かめ、不足している部分を改善するために活用したいと思います。

　これから子育てする場所を選ぶ人に必要なのは、「京都は子育てしやすい／しにくい」という一言ではなく、「どこに強みがあり、何に負担がかかるのか」が分かる情報です。

　京都市としても、こうした視点から改めて分析し、住宅費や通勤・送迎時間も含め、それぞれの家庭が具体的な暮らしを比較できる情報発信につなげる必要があると感じます。