京都市の行財政改革の一環で、学童クラブの利用料の見直しの議案が審議されました。
京都党は、日本維新の会と共同で継続審査の動議を出し、共産党と無所属議員からは賛同いただきましたが、自民党・公明党・民主市民フォーラムの反対により否決され、同じく自民党・公明党・民主市民フォーラムの賛成より原案が可決しました。
京都市の案（原案）では、低所得者層への支援はある中ですが、全体として市の負担を減らし利用者の負担を増やすもの、また、応能負担（所得に応じた利用料）から応益負担（利用量に応じた利用料）へシフトするものです。
京都党としては、行財政改革計画を進める中で、学童クラブ事業も見直しの検討は必要だと考えております。
しかし、行財政改革計画の他の改革のラインナップが出揃わない中、何故か学童クラブの利用料見直しだけが先行しており、他の事業の見直しとのバランスや優先順位の判断が出来ませんし、子育て家庭の負担増がどうなるかの全体像も見えません。
（なお、敬老乗車証の見直しは従前より議論されていたため、このタイミングで審議することは妥当です）
また、今回、真っ先に学童クラブの利用料見直しが議論の対象となったことで、多くの市民に、「京都市は財政危機のシワ寄せを子育て世代に直撃させる」と思われてもしかたないメッセージを伝えることになったことも大変憂慮すべきことです。
2月の予算議会は行財政改革計画の審議の本丸となりますが、既に大きく存在するシルバー世代と子育て世代・現役世代の世代間格差にもしっかり目を向けなければいけません。また何より、予算カットだけを改革とするのではなく、テクノロジーや民間活力の活用、大胆な業務プロセスの見直しなど、知恵と工夫を総動員し、より少ない予算で市民サービスを向上させる取り組みに重点を置いて提言して参ります。
