<2016年10月>
2020年には4万室の宿泊施設が必要であり、1万室不足するとして、宿泊施設拡充・誘致方針を発表

<2017年12月>
当初予定した4万室の確保にめどがついたが「ホテルまだ足りない」と誘致方針継続を表明。この時点で既に、「過剰供給や地価高騰など市民生活への影響を懸念する声もある」との新聞報道がされている

<2018年12月>
当初予定を1万室上回る5万室確保を超えたが「宿泊施設は過剰でなく、まだ足りない」とし、宿泊施設誘致継続を表明。
この時点では、市民からもホテル過剰の声はかなり上がっており、京都党やその他の会派からもホテルの過剰供給とそれによる問題点の指摘が議会でも何度もされており、京都党は宿泊施設充足宣言をするよう求めたが、必要ないと断られている。
なお、京都党が住宅やオフィスの供給不足の問題が顕在化していると指摘した際には、注視はしているが、すぐに対応すべきほどの問題ではないと答弁されている。

<2019年11月(立候補表明直前)>
「京都は観光のための都市ではなく、市民の暮らしを大事にしなければいけない」とし、「(誘致方針からの)大転換で、覚悟を決めてお断り宣言した」と宿泊施設のお断り宣言を表明。

<2020年1月>
新設のホテルや旅館などについて、条例で全客室にバリアフリーを義務付けると発表。

これが、この間のホテル誘致の大まかな経緯です。

当時の街中のホテルの建設予定地の数は尋常でなく、どれだけ遅くても2018年の12月には、何らかの対策を打つべきだったのは誰の目からも明らかではないでしょうか?
選挙直前に、「覚悟を決めて」大転換されたようですが、遅きに失したとしか言いようがありません。