新型コロナの影響で、多くの宿泊施設が厳しい環境におかれ、廃業も増えています。
廃業により事業者が撤退すると空き家が増え、地域の空洞化につながるということで、
宿泊施設の住宅へ転用するのに補助金を出すという補正予算案が上がってきました。
（設計費、工事費、申請手数料、コンサルティング等の経費に対して）

特に、京町家に関しては、他の建物より補助金額が優遇され、100万円／戸がでます。

この間、簡易宿所でも民泊でも、京町家は特例で規制緩和をして優遇してきました。
その背景には、住宅用としての京町家の買い手が少なく、取り壊しが相次いでいることから、
宿泊施設への転用を推進して京町家を保存しようという政策でした。

それが、ここにきて、これまでの経緯が踏まえられているとは考え難い、
住宅への転用の推進という真逆の政策がでてきたわけです。

住宅用では需要が少ないという課題が克服できているわけではないのに、
政策効果にかなり疑問が残ります。

残念ながら、私の担当委員会ではないので直接議論できないのが悔しいのですが、
同僚議員に託したいと思います。