市政協力委員の皆様には、市民しんぶんと区民しんぶん（中京区であれば中京しんぶん）とで、月に２回の配布にご協力いただいています。中京区はまだそこまでの状況に陥っていませんが、京都市全体でみると高齢化と地域コミュニティーの希薄化で、配布する人の確保ができていません。一部の地域では、市政協力委員の家に市民しんぶんが積まれたままで配布されていないということも発生しています。しかし、この市政協力委員の方を責めることはできません。自分も高齢で配って周ることができないけども、引き受けることができる人がいないので形式上、市政協力委員の役についているからです。とにかく「辞めたい」というお声が多いのです。

これは数字にも出ており、平成23年には94.1％あった配布率が、平成29年には91.8％と、毎年右肩下がりの状況です。また、市民や市政協力委員にも誤解されているケースがありますが、市民しんぶんは、町内会への加入の有無に関係なく配られるべきものです。市民しんぶんは、市民全員に必要な情報を届けるためのものですから、配布率は100％でなければなりません。

一方、府民しんぶんは、かなり以前から業者配布になっています。当然、限りなく100％に近い配布率となっています。しかも、市民しんぶんは、市から地域に業者が発送し、それを配布する市政協力委員にも市政協力費を支払ってますので、実は高コストで、全て業者配布の府民しんぶんよりお金が掛かっているのです。

大切なことは「必要な情報を全ての市民に確実に届ける」ことです。その観点にたって、市民の負担を減らし、行政コストを減らし、配布率を限りなく100％に近づけるには、業者配布に切り替えるべきなのです。