相変わらず京都市の財政状況が厳しい。借金をはじめ将来世代への負担の先送りを示す指標「将来負担率」は、１９１．２％で政令市ワースト１位。リーマンショックのような経済変動や大規模災害などの万が一に備える為の市の貯金である「財政調整基金」の残高も１７億円で政令市ワースト１位。と、本当に厳しい状況です。

１０年前の平成２０年はどうだったかというと、実は、京都市より財政状況の悪い政令市はたくさんありました。門川市長が市政運営をしてきたこの１０年の間に、他都市は一生懸命財政再建をし、劇的に改善しているのです。京都市とごく一部の他都市だけが、旧態依然の行政運営のままで取り残され、気づいたらワースト１位となってしまっているのが現実です。

大企業の平均給与と比較して京都市の給与水準は低いと、毎年のようにアップする人件費。オリンピック特需で工事費用が高騰する中での矢継ぎ早に行われる不要不急の大型工事。あれもこれもと、国や府・民間に任せた方が効果が出る事業への総花的な資金投入。

仮にお金が潤沢にあるならば、どの事業もとても良い事業かもしれません。しかし、限られたお金の中での市政運営ですから、収入の範囲内で優先順位を決めて、「選択と集中」の中で支出していかなければなりません。