京都市の令和7年度上下水道事業決算では、水道・公共下水道ともに料金収入が減少しました。水道は前年度比0.4億円減、公共下水道は同1.5億円減です。
背景には、節水型家電の普及などによる1人当たり使用水量の減少と、人口減少に伴う利用者数の減少という、需要縮小の構造的な問題があります。加えて近年は、電力費、資材費、委託費などの物価高騰が経営を圧迫しています。
その結果、老朽化した管路や施設の更新に充てる建設改良積立金は、水道で計画17.5億円に対して15.1億円、公共下水道で計画27.1億円に対して24.2億円にとどまりました。計画比では、それぞれ2.4億円、2.9億円の減少です。
重要なのは、単年度収支の黒字・赤字だけではありません。必要な更新投資に向けた資金を十分に確保できなければ、老朽管更新の先送り、漏水や設備故障のリスク増大、将来世代への負担先送りにつながります。
業務効率化や施設の再編、国費の活用は徹底すべきです。
一方で、使用水量の減少と物価上昇が続くなか、経営努力だけで安全・安定な上下水道を維持することには限界があります。
将来の更新需要と財源見通しを市民に示した上で、低所得世帯等への配慮も含め、水道・下水道料金の見直しを正面から議論すべき段階に来ているように感じます。
