京都党はかねてから「収入の範囲の予算を組まないと、いずれ財政破綻をする」と門川市政に警鐘を鳴らし続けてきた中、門川市長は昨年の9月に突然「来年度の財源不足は500億円であり、このままいくと令和8年度に基金が枯渇し、令和10年には財政破綻する」と公表した。

コロナ禍による財政圧迫ももちろん要因にはあるが、長年、収入を超える支出を背伸びして続けてきたことが根本的な原因である。いずれにせよ、「全庁をあげて全ての歳入歳出を聖域なく見直す」と市長が陣頭指揮をとって、行財政改革を行うことが決まり、今回の2月議会において、行財政改革の概要が発表された。

今、最大の問題となっているのは、取崩すことを財政運営上禁じ手とされている基金（公債償還基金）をズルズルと取崩し続けてきた結果、いよいよ枯渇しそうだということである。基金の残高が枯渇しないように行財政改革を行うわけだが、門川市政が発表したプランでは、グラフをご覧いただいたらわかるように、枯渇の先送りはできているものの、令和15年になっても基金を取り崩し続けることになっている。つまり、延命措置はできているが、財政破綻自体は回避する計画になっていないのである。繰り返すが、この基金の取崩しは禁じ手とされており、全国でもこんなことをしている自治体は片手で数えるほどしかない。

もちろん、京都党も財政至上主義ではない。直近数年は、仕方ない部分があると考えている。コロナ禍で事業者も市民も心身・経済ともに疲弊している現況を鑑みると、財政と天秤にかけても、公的支出を優先しなければいけない予算がたくさんある。それは、惜しみなく予算計上すべきだ。しかし、令和15年という干支が一回りするような未来まで、破綻回避の兆しすら見えないプランを出す門川市長の政治姿勢は厳しく批判しなければいけない。

京都党としては、引き続き、改革目標の上方修正を求めるとともに、改革の具体案を提言して参ります。