令和８年２月上旬時点での、長期金利（１０年国債金利）は２．３％前後となっています。衆院選の結果を受け、年内には２％台後半になるだろうと予想されています。京都市の発行する市債の金利は、国債金利とほぼ連動する形で、国債金利よりわずかに高い設定がされます。
京都市の市債残高は、一般会計で約１．３兆円（全会計で約２兆円）あります。その金利負担は、一般会計で約８０億円（全会計で１４５億円）アベノミクス以降、低金利が続いていましたので、１番低くかった令和元年度には、１０年京都市債が０．０６％、５年京都市債が０．００１％の金利で発行されていました。
＜表 令和元年度市債発行＞
市債も様々な種類（短期の１年債～長期の３０年債）までありますので、本来は単純計算できませんが、概算でつかめるように単純化すると、現在の京都市債の平均金利はおおよそ０．７％です。
今後、京都市は順次低い金利の市債が償還され、高い金利の市債を新規発行していくこととなります。京都市の直近３ヵ年の決算を見ていると市債の新規発行は平均で毎年１２００億円程度となっています。つまり、毎年、１２００億円分の市債が金利の高い市債へと置き換わっていきます。
１２００億円の市債の金利が、０．７％から２．５％に置き換わると金利負担は、２１．６億円増加します。
京都市債のほとんどは５年債と１０年債で構成されていますので、現在の金利が続けば、少なくとも５年間は同じペースで累積して金利負担が増えていきます。
宿泊税の改定により、令和８年度から宿泊税収が従前の６０億円から１２６億円に６６億円の税収増を見込んでいますが、長期金利２．５％の水準が３年間継続すれば、３年後には金利負担増は６５億円となり、宿泊税の増収分が丸ごと金利負担増で消えてしまう計算です。
長期金利は、２．５％で上げ止まる保証はなく、むしろ更に高くなる可能性の方が高いのが実態です。
金利動向を注視しながら、京都市財政が再び悪化しないよう、絶え間ない行財政改革の継続を求めて参ります。
