本日、都市計画審議会が開催され、現在策定中の「京都市都市計画マスタープラン案」について審議が行われました。

　本プランは、2050年を見据えた約25年の長期計画として、市内を60以上のエリアに細分化し、それぞれの「まち柄」と「将来像」を示しながら、今後のまちづくりの方向性を整理するものです。

　各エリアの分析はきわめて精緻であり、都市の個性を丁寧に捉えようとする点においては大いに期待できる内容となっています。

　一方で、この25年という時間軸の中で京都市に生じる構造変化を、十分に織り込まれているとは言い難いと感じています。

　2050年には、日本の総人口は約1億人規模まで減少し、京都市の人口も125万人前後まで縮小すると推計されています。しかも、問題は人口総数の減少だけではなく、生産年齢人口の減少がさらに大きい点にあります 。

　空き家の増加をどう抑制し、どのエリアで更新・縮退・転換を進めるのか。交通インフラや都市基盤を、縮小する需要の中でどう維持・再編していくのか。建設・維持管理の担い手不足にどう備えるのか。高齢化に伴う移動、買い物、医療、地域コミュニティの変化にどう対応するのか。こうした避けて通れない課題に正面から向き合う必要があります。

　将来に向けた前向きなビジョンを描くことは重要ですが、それと同時に、人口減少下においても都市機能を維持し続けるための課題解決型の視点が不可欠である旨、質疑において指摘いたしました。