本日は、決算委員会の市長総括質疑に登壇しました。市長と議論したのは「民泊の規制強化」と「北陸新幹線延伸の財政負担」の2点です。
民泊の規制強化にあたっては、これまでルールを守ってきた事業者に対し、後から厳しいルールを適用することには慎重であるべきだと申し述べました。
経過措置や優良事業者への規制緩和が検討されていますが、ルールを守ってきた事業者ほど、設備や運営にコストをかけ、その投資回収にも時間を要しています。経過措置は、こうした実態を十分に踏まえて設定する必要があります。
また、一部の事業者だけを「優良」として選別するのではなく、誠実に取り組んできた事業者がすべからく不当に不利益を被らない制度設計を求めました。
北陸新幹線延伸の財政負担については、全国新幹線鉄道整備法に基づく市町村の費用負担について、京都市の負担は、あくまで受益の範囲内に限られるという認識を、市長と確認しました。
総事業費から逆算して京都市の負担額を決めたり、府と市で何対何の割合で分担するかを先に議論したりするものではありません。まず、京都市にどのような受益があり、その規模がどれほどなのかを明らかにすることが筋になります。その点がクリアできない限り、5つの懸念の1つである「財政負担の懸念」の解消はあり得ません。
また、各局への質疑でも、幅広い課題を議論しました。先週までの決算委員会の局別質疑では、以下のテーマを取り上げました。
〈行財政局〉
・未来への投資財源を生み出す、継続的な行政改革
・校舎などの教育施設への投資が過大になっていないか
・寛永行幸400年祭における情報漏洩
〈総合企画局〉
・北陸新幹線延伸に伴う財政負担
・KYOTO CITY OPEN LABOで実証実験を行ったプロジェクトの社会実装
〈消防局〉
・部局横断で取り組む空き家の火災予防
・Live119やマイナ救急など、救急DXの推進
〈環境政策局〉
・ペットボトルの排出削減に向けた給水スポットの拡大
・事業ごみ、特に食品廃棄物のリサイクル推進
・「まごころ収集」の担い手としての障害者就労継続支援B型事業所の可能性
〈保健福祉局〉
・市立病院の経営改革における優先順位
・市立病院への一般会計からの貸付けのあり方
・民泊の規制強化に伴う、既存事業者への新たなルールの適用
来週の常任委員会（産業交通水道委員会）では、市バスの「市民優先価格」について質疑する予定です。
市民生活への影響と、将来にわたる財政の持続可能性。その両面を大切にしながら、10月末まで引き続き、建設的な議論を重ねてまいります。
