京都府の財政調整基金(非常時に使うための貯金)が枯渇していることが大きな原因で、京都府の休業補償は法人20万円、個人事業主10万円と他府県より少なくなっています。

京都府下のほとんどの市町村は、この京都府の休業補償に市町村で上乗せをしているわけですが、京都市はこれができていません。京都市も財政調整基金が枯渇しているからです。

京都府は今回の休業補償に38億円の予算を計上しています。京都市が同額上乗せするとすれば、必要な予算は25億円~30億円くらいです。(人口割合6割なので単純計算で23億円)

なお、市民全員の特別定額給付金に3万円上乗せするなら41億円、5万円なら74億円の予算が必要です。

私は、どちらも不可能な金額ではないと考えています。

京都党は、4月市会で最低でも50億円(できれば100億円)の予算を生み出すべきと主張しています。これは、当初予算のうち不要不急の予算(そもそも執行できないものや来年にまわして差し障りのないもの)をいかに削って予算を生み出すかです。

中止する各種イベントは当然ですが、観光振興予算、環境啓発予算、文化振興予算、急がない工事など、この危機的な状況を考えて優先順位をつければ、削れる余地のある事業は山ほどあります。

例えば、水道管の老朽管対策。これも大変重要で、計画を立てて、毎年改修をしていっています。これに令和2年度は163億円予算を計上しています。普段であれば絶対に必要な予算です。しかし、例えば、これを半分来年にまわして、80億円の予算を生み出せば、水道と下水道の料金を何ヶ月も無料にできる計算です。

5月市会では、ここを最大の焦点に議論して参ります。