昨今のコロナ関連の支援を見ていると、法人は個人事業主の倍額というのが基本設定になっています。
持続化給付金（法人200万円、個人事業主100万円）、休業要請事業者支援給付金（法人20万円、個人事業主10万円）などがこれに当たります。
法人の方が個人事業主より、一般的に事業規模が大きいということなんだと思いますが、少し考え方が古いように感じます。
昨今は、実質フリーランスのような仕事の方でも法人化しているケースも多くなっています。事業規模の小さな法人もあれば、事業規模の大きい個人事業主もあります。
そうであれば、売上規模で支援の差別化をはかる方が合理的ではないでしょうか。例えば、年商1000万円で線引きにすれば、消費税の課税事業者と免税事業者の分かれ目でもあります。売上1000万円以下は、消費税の納税義務がなく、その分、得していますので、一定の納得感もあるのではないでしょうか。
