本日、地域政党京都党市会議員団より、京都市に第二弾の要望書を提出しました。

この間、多くの市民の皆様から寄せられたご意見やご要望をもとに取り纏め致しました。引き続き、お気づきのことや、お困りのことがございましたら、ご連絡を頂けますと幸いです。

 

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新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望【第二弾】

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、本市ではPCR検査体制の拡充、病床数の確保など各所で懸命な対応にあたっていただき感謝申し上げます。

ワクチンや治療薬の開発にはまだ時間を要することから、アフターコロナではなく、病床使用率や陽性率を見極め、再び感染拡大が起こらないよう注視する“ウィズコロナ”を前提とした対策をお願いいたします。

特にPCR検査におきましては、現在の出口戦略と共に、第2波、第3 波が生じた際にもできるだけ早期に感染経路を把握し、感染拡大防止に努めるべく、感染拡大の勢いが収まった現在においても体制強化の動きは維持するようお願い致します。

京都党市会議員団として、市民の皆様より頂戴しました様々なご意見をもとに要望書をとりまとめました。外出自粛等により行政対応が生じている事業は多岐に渡りますが、緊急要望では重点課題を厳選し記載致しております。

市長及び、担当局におかれましては、くれぐれも健康にご留意され、一丸となってこの厳しい局面を乗り越えるべく対策に努めて頂きますことを心よりお願い申し上げます。

 

1.新型コロナウイルス感染症による甚大な影響がでている現状を踏まえ、観光振興予算、環境啓発予算、文化振興予算、不急の工事予算などを大幅に見直し、減額補正をして対策に充てる財源を捻出すること。捻出した財源は、水道料金減免・生活資金の給付・事業者の経済的支援などの市民の生活保障や、オンライン授業などに備えたタブレットの購入等の子どもの教育環境の整備、医療資材の支援をはじめ医療崩壊を防止する医療現場の支援に積極的に支出すること。

 

2.特別定額給付金の支給が他都市より遅れていること、緊急小口資金等の貸付にも非常に時間が掛かっている現状を踏まえ、書式をHPからダウンロードできるような方法の改善や更なる増員などの対策を行い、少しでも早く市民の手元に資金が渡るようにすること。

 

3.PCR検査は医師会協力のもと京都検査センターが開設され、民間への検査機器の整備も促進していることから検査体制の強化に努められていることは高く評価している。今後、出口戦略及び第2 波の感染拡大リスクに備え、より広くPCR検査を受けられる体制を構築するには現在のマンパワーでは対応が追い付かないことが懸念される。検査時間を大幅に短縮できる検査試薬の活用や全自動PCR検査機器の導入を併せて検討すること。

 

4.非常事態宣言が解除され経済活動が再開されたとしても、新たな感染拡大を防ぐためには、今後も企業には三密の回避や、テレワークを一定割合続けていただく必要がある。そこで、自宅でのテレワークで不便を感じている方や、職場に通えなくなっている方など、また観光やイベントの自粛により大きな影響を受けている宿泊業の方々の支援のためにも、市内宿泊施設でのテレワークプランを割引料金で利用できる制度を創設すること。

 

5.3月の学校の休校措置以降、約3ヶ月間、義務教育が止まっている。6月以降、学校の再開が見込まれているが、専門家の見解では、新型コロナウイルス感染症は、今後も第2波、第3波が発生する可能性が否定できない。そのため、更なる休校の際に備え、オンライン授業の整備に加え、分散登校など感染症予防の仕組みを整えること。また、KBSに加え、NHKにも授業を補完できる教育番組を制作・放送するよう要請すること。

 

6.アルバイトが激減して生活が困窮している学生に対して、若者就職支援センターにインターネットやSNSでの生活相談窓口を設置し、相談受付を行う事。