京都党も重ねて要望しておりましたオンライン学習環境の整備ですが、約27億円の予算で、子ども達が使うタブレット端末や学校側が配信で使うカメラやマイク等の通信装置が整備されます。
現在、緊急事態宣言の解除と学校再開に向けて、動き出していますが、今後もコロナの第2波、第3波がくる可能性は否定できません。登校できない状況が再びきても、学習が止まらないように整備は不可欠です。
なお、今回は国の補助金を活用し、全額国負担のため、京都市は持ち出しがありません。今回購入の端末の数は全生徒の２／３のため、私物のタブレットの活用や分散登校などの運用の工夫が必要です。
オンライン授業のネックは、通信環境のない家庭の子ども達に学習機会が保障できないということでした。しかし、自治体でLTE内蔵のタブレットを一定数購入することになりましたので、これを貸し出すことで解決の糸口になりそうです。LTEは、要は携帯と同じ状態ですので、タブレットさえ手元にあれば、インターネットに接続できるわけです。
まだ、通信料をどうするかという問題は解決してませんが、各家庭でWifi環境を整えてもらって、その通信料をどうするかよりは断然ハードルが下がりました。
4月市会の際に、オンライン授業の整備を進めるべきと教育委員会に言ったときは、暖簾に腕押しでしたが、文科省が本腰入れたこともあり、オンライン授業の議論はこの3週間ほどで本当に一気に進みました。
非常時においても、教育は優先順位の高い項目ですので、引き続き、提言をしてまいります。
