地域政党京都党市会議員団は、金融所得課税の検討を求める意見書案について反対を表明しておりますので、会派を代表して討論します。
金融所得に掛かる税率と、給与所得や事業所得など労働に係る所得に掛かる税率に乖離があり、税負担の公平性の観点から課税の在り方を検討すること自体は、わが会派も必要だと考えます。
近年ではトマ・ピケティが指摘しているように、「資産が生み出す利益率」が「経済成長率」より大きくなっており、既に資産を多く持っている資本家と、労働によって資産をこれから築こうとする一般の人との格差は拡がり続けます。このように、放っておいても格差が拡大する環境にも関わらず、資産から生まれる金融所得より、労働所得の方が税金も高いとなると、この傾向に更に拍車をかけていることになります。これらの格差是正に向けた取組として金融所得課税の強化は有効です。
一方で、金融商品等への投資は大衆化しており、単純な金融所得課税の強化は、多くの国民にとっての単純な増税となります。本意見書でも、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないように十分配慮すること」などが記載されていますが、単純な増税を前提とすべきでないことを明言されていません。
金融所得課税の強化を検討する場合は、必ず応分の給与所得・事業所得などの労働所得に掛かる所得税の減税をセットにすることを前提とすべきと考えることから、本意見書には賛同できません。
以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
