今回、コロナ対策の財源として、国から地方自治体に地方創生臨時交付金が交付されています。

京都市に降りてくる金額がまだ確定の金額ではわからないのですが、リーマンショックの時の同様の交付金が22億円前後だっため、京都市は同額程度を見込んでいます。

今回の補正予算では、このうち18億円を使いました。
5月市会では残額が計上されることになります。

これまで、何度も申していますが、本来、今回のような非常時に使うために積み立てておかなければいけない「財政調整基金」は、毎年の資金繰りに取り崩してしまっており、京都市には残っていません。

そのため、国からの地方創生臨時交付金の残額数億円以上の支出をするためには新たな財源が必要となります。

基本的に方法は１つしかありません。今年度の当初予算から、不要不急の予算を見直すことです。

行政側も、中止になるイベントなどの予算をコロナ対策にまわすなどをはじめておりますが、現状見えているのは数億円規模。これでは、次なる支援策は不十分です。

この不要不急の予算の見直しが、どれだけ大胆にできるかで、今後の京都市のコロナ対策の財源は決まります。京都党としては、最低でも50億円以上、できれば100億円以上の財源を生み出すべきと考えています。

「財政調整基金」がないから出来ませんなどということがないように、しっかり提言して参ります。