京都市が全国の自治体の中で、人口減少数が最多だったことを代表質問で取り上げてから約1年がたちます。直近の決算議会でも、人口減少問題に対して、令和4年の京都市の人口動態は転入超過で社会増と門川市長はしきりに答弁していました。

しかし、「日本人・外国人別の社会動態」のグラフの通り、随分前から日本人の流出が止まらず、外国人の流入頼りというのが実態です。

また、「年代別の社会動態（日本人のみ）」のグラフを見ると、25歳～39歳の現役世代の流出が多いこともさることながら、0歳～4歳の流出が1000人近くになっているのが、子育て家庭の市外流出を表しています。

転出先は、京都府南部・滋賀県・大阪府が大半で、アンケートでは転出理由に住宅環境を挙げる声が1番多くなっています。

子育て世代の住宅環境に難があるというのは、京都府の出している「子育て環境レーダーチャート」でよくわかります。⑤の「住宅環境（結婚・第1子まで）」と、⑥の「住宅環境（第2子以降）」のスコアの落差が極めて大きくなっています。2LDK以上で手頃な金額の住宅供給が足りないと推察できます。

加えて、社会増をはるかに上回る深刻な自然減により引き続き全体としての人口減少も止まっていません。こちらも、子育て世代の流出と出生率の減少とリンクしています。

子育て世代への行政サービスを見直すとともに、住宅環境の改善が求められます。引き続き、声を上げて参ります。