京都駅南側で、オフィスなどの立地を促すため、建物の高さや容積率の規制を緩和する検討が進んでいます。オフィスを中心とし、低層部ににぎわいを生む施設を設けるなど、一定の条件を満たす建物について、高さの上限を最大45ｍに、容積率を最大900％に緩和するものです。

　今回、この案を審議する都市計画審議会に委員として出席し、質疑しました。

　芸大移転の議論の頃から、京都駅前は代替のきかない希少な立地であり、オフィスを中心としたビジネス拠点として活用すべきだと提案してきました。そのため、今回の取組には基本的に賛同しています。

　その上で、主に2点を質問しました。

　1点目は、容積率900％への緩和と混雑対策です。

　容積率の緩和は、そこに集まる人の移動を、周辺の交通や都市基盤が受け止められるかとセットで考える必要があります。既に観光客の集中で混雑が課題となっている京都駅で、容積率の大幅な緩和によって混雑がさらに深刻化しないかを確認しました。

　行政の答弁は、観光客の分散を含め、様々な政策分野で京都駅への集中を緩和するというものでした。新たな人の流れを生み出す以上、それを受け止める対策の具体性と実効性が問われます。

　2点目は、「文化と経済の融合」の具体像です。

　芸大移転から3年が経ちますが、文化と経済の融合や、文化による経済発展の具体像は、まだ十分に見えてきません。今回も文化芸術や学術の強みを生かすとされているため、具体的にどう実現するのかを尋ねました。

　行政の答弁は、京都の文化の力や都市ブランドを活用し、企業誘致につなげるというものでした。

　その方向性に異論はありません。ただ、文化を企業誘致の強みにすることと、文化と経済が相互に作用して新たな価値を生むことは、必ずしも同じではありません。

　企業と文化芸術・学術の担い手がどうつながり、新たな事業や雇用、創作活動を生み出すのか。その具体像は、今回も示されませんでした。

　希少な立地を生かすからこそ、規制緩和や企業誘致の先に何を生み出すのかまで、議論を深めていきたいと考えています。