人口減少と向き合う10年（市政報告会2026）

　一昨日、市政報告会を開催しました。地元学区の敬老会に日程を被せてしまい、朝から慌ただしい一日となりました。2015年に初当選してから、3期12年目を迎えました。次の選挙まであと半年。今回が、選挙前最後の市政報告会となります。

　「10年ひと昔」と言いますが、この10年で社会も、私たちが向き合う課題も、大きく変わりました。10年前には、生成AIがこれほど身近なテーマになるとは、想像できませんでした。急激な物価高もオーバーツーリズムも、今日ほど切実な問題としては語られていませんでした。

　そして、これからの10年を考えるうえで、避けて通れないのが人口減少です。私は、次の10年は、社会が人口減少と向き合う10年になると考えています。

　日本の年間出生数を振り返ると、団塊の世代の最後に当たる1949年には約270万人でした。私が生まれた1983年には約150万人、私が初当選した2015年には約100万人。そして昨年は約67万人です。わずか10年で、出生数は3分の2程度にまで減少しました。

　京都市の人口も、現在は約143万人ですが、この5年間で約3万人減少しています。将来推計では、2050年には約125万人程度まで減少する見込みです。出生率は京都市全体で1.02、中京区では0.86にとどまっています。

　人口減少は、すでに暮らしの身近なところで現れ始めています。少し前まで、保育園は待機児童一色でしたが、いまや定員割れが課題です。これからは空き家の増加、採算が合わなくなった民間サービスの撤退なども、より深刻な問題となっていくでしょう。

　同時に深刻なのが、現役世代の減少による担い手不足です。市バスでは運転手の確保が難しくなり、少しずつ減便が進んでいます。昨日も大手筋で水道管からの漏水がありましたが、老朽化するインフラの更新・維持管理も、人材と財源の両面で厳しさを増しています。警察官も採用が定数に届かない状況が生まれています。消防や福祉、介護、建設、物流など、社会を支える多くの分野で同じ課題が広がっていきます。

　人口が減ること自体を、ただ悲観するだけでは前に進めません。限られた人材、限られた財源のなかで、何を守り、何を変え、どこに重点的に投資するのか。AIやデジタル技術も活用しながら、公共サービスを維持し、地域経済を支え、子ども世代が京都で暮らし続けたいと思えるまちをつくる。そのために、政治や行政は何をしていかなければいけないか。

　報告会では、こうした次の5年、10年に向けて、京都市政が何をすべきかについてお話ししました。改めて、ご参加くださった皆様、ありがとうございました。皆様からいただいたご意見も大切にしながら、これからも京都の未来に責任を持って取り組んでまいります。