本日、本会議が開催され、10月末までの9月市会が開会しました。前年度の決算をメインに、補正予算や各種の議案の審議を行います。

前年度（令和4年度）の京都市の決算は、22年ぶりの黒字決算ということで大々的に広報されていますので、安心された方や逆に不信感を抱いている方もおられるかと思います。

単年度の収支均衡に至り、黒字決算になったことは事実であり、長年、財政危機に警鐘を鳴らしてきた京都党としても、一定の前進を評価しております。

ただ、このままだと財政破綻するということで、緊急手術的に様々な行政サービスのカットと値上げを行ったことにより、とりあえず小康状態になったという状況ですので、来年度以降も継続的に黒字を継続できるかという点は予断を許しません。

その上で、21年間の赤字の中で積み上げてきた過去の負債の返済をしていかなければなりません。

公債償還基金の復元は、行政側の示している計画のように15年間で行うということであれば、年間に35億円の返済が必要になります。行政改革推進債の返還は直近は約40億円で、徐々に逓減していきますが30年間かかります。それ以外にも退職手当債や経営健全化出資債など、他都市がしていない資金繰りに使ってきた返済の負担が重く掛かります。諸々の合計すると年間で150億円近くになります。

ここから20～30年間かけて、これまで先送りにしてきたツケと向き合っていかなければなりません。本来であれば、人口流出、オーバーツーリズム等、直面する課題に向き合うためや、街の未来のための投資に使えたはずのお金です。

門川市長は収支均衡に戻したから、責任を果たしたと言わんばかりの様子ですが、大変なのはこれからということをもっと認識していただかないといけません。

財政健全化を着実にしながらも、未来への投資の財源も必要、そのための行財政改革をここで止めてはなりません。

そして、今回の行財政改革は、改革と呼べるのは一部であり、多くは、行政サービスのカットと値上げに終始しました。目の前に財政破綻が見えてましたので、やむを得ない点もありました。しかし、財政が小康状態に入り、改めて改革に取り組む時間的余裕ができましたので、コストを下げながらも行政サービスを向上させる本当の意味での改革に腰を据えて着手していかなければなりません。

9月市会でも、しっかり議論を前に進め、提言をして参ります。