地域政党京都党・日本維新の会市会議員団は、議第309号地方公務員法を一部改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例他４件に賛成の態度を表明しておりますので、賛成討論を行います。

本議案は、地方公務員の定年引上げを契機に、関係条例を改正するとともに、市職員の人事制度の見直しを行うものであります。

現状の社会情勢を踏まえると、定年引上げの流れはやむを得ないとは言え、そのしわ寄せが若年層の新規雇用の抑制や昇進機会の抑制となることは、残念でなりません。また、定年引上げにより、総人件費が増加することも不安材料です。

一方で、本市は定年引上げがやむを得ない中で、これらの課題に積極的に対応すべく、６０歳以後の降任や退職の選択肢を広げることで、新規雇用や昇進機会の確保に努めていること、総人件費も６～７億円増見込みを４～５億円の増に抑制できそうなこと、他都市との比較でも人件費の抑制に繋がる見込みであることは、知恵を絞られた結果であります。

また、わが会派では人事評価を昇任昇格・昇給などへもっと反映すべきと、代表質問をはじめ折を見て提案して参りましたが、今回、主任への昇任基準を厳格化し、人事評価により昇給に差をつけるなど、職員の能力・意欲喚起と組織活性化に資する制度変更だと評価しております。この制度変更が形式だけでなく、制度変更の趣旨が機能するように運用面でもしっかりと取り組んでいただくように求めておきます。

今回の議案では取り上げられておりませんが、管理職を希望する職員の減少などの課題もございます。頑張った職員が、更なるやりがいと報酬を得て、そのロールモデルを形成することにより、管理職を希望する職員が増えるなどやりがいを求める職員が増えるという好循環がうまれるよう、引き続き、取組みをお願いいたします。

以上で、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。