11月市会で、京都市職員のボーナスアップの議案が審議され、他の会派が賛成する中、反対の態度表明をしました。

京都市の財政危機を受けて行ってきた職員給与のカットですが、当初3年間の予定を1年間前倒して2年間で終了すると昨年変更されました。今回、これを当初予定の来年度まで延長することと引き換えに、職員のボーナスをアップすることとなりました。

公務員の給与やボーナスは、人事委員会勧告という制度に基づいています。公務員給与・ボーナスは、景気動向やインフレ・デフレなどの経済状況を反映させる仕組みがないことから、民間企業の給与・ボーナスの変動を踏まえて上げ下げを決めるという制度です。

今回も、人事委員会勧告に基づくボーナスアップですので、一理あるのは間違いありませんが、人事委員会勧告を受けても実際にボーナスアップをするかは、それぞれの自治体に権限があり、京都市の現下の状況を踏まえれば、見送るという判断は十分できたはずです。

【京都市と他都市（政令市）平均との人件費の乖離】

京都市は、現在でも政令市の他都市と比較しても100億円規模で人件費が高い状況にあります。この人件費が京都市の赤字の大きな原因となっている中で、財政危機の真っただ中の京都市でボーナスアップは許容できません。

また、敬老乗車証の値上げや保育園への補助金の減額、学童保育の値上げ、各公共施設の利用料の値上げなど、今まさに市民の皆様に負担をお願いしているさなかに、市民理解が得られるとは思えません。

京都市は、少なくとも赤字と人件費の他都市からの乖離を解消するまでは、ボーナスアップを見送るべきです。引き続き、声を上げて参ります