11月市会の補正予算で、待機児童対策として2歳児の預り保育をする私立幼稚園に補助金を出す議案が出ています。一方で、京都市立幼稚園は、半数がそもそも3歳児すら受け入れておらず、4歳児からの2年保育を継続しています。民間には受入を推奨しながら、公立がこんなことで良いのでしょうか。
そもそも、「3歳の壁」と言われるように、小規模保育園は3歳になると退園しなければなりません。幼稚園が3歳から通園できれば、その後の選択肢になりますが、4歳からだと丸1年空いてしまうので選択肢に成りえません。
これらの問題の根源は、京都市立幼稚園だけ所管が教育委員会に残り、子ども若者はぐくみ局に移管されなかったことにあると私は考えます。
幼児教育の観点からも問題です。子どもは親の就労状況で保育園に行くか幼稚園に行くかが決まるのが現実です。だからこそ、保育園でも幼稚園でも同じ幼児教育が受けられるべきです。本当は、全て認定こども園にするのが一番良いはず。文科省か厚労省か、教育委員会か子ども若者はぐくみ局か、大人の縄張り争いをしてる場合ではありません。
