京都の宿泊施設、想定の５万室超えでも誘致継続　市長表明

先般の議会でも同趣旨の答弁をされてましたが、改めて、宿泊施設がまだ足りないというメッセージが市長から出されました。

確かに、自由な市場の中で民間企業が宿泊施設を建てることを止めることは行政にはできません。だからこそ、行政のトップとして、反対のメッセージを出して欲しかったし、議会でもそう要望してきました。
市内中心部の地価高騰は、普通の人が家を買えないレベルに達しており、保育園や特養などの建設地の確保が難しく、オフィス不足も深刻です。人口統計をみても、20代が仕事を求めて、30代が住居を求めて、市外に流出しています。

観光は、もちろん京都にとって重要です。観光なんていらないという市民からの声も耳にしますが、それは観光客が来なくなり経済が冷え込んだ時に同じことが言えるか。私は、確かな経済効果があると思います。もちろん、外資や東京資本の大企業に利益が流れているというのも一定事実で解決しなければなりません。観光の重要性を肯定した上で、やっぱり宿泊施設は過剰供給です。今あるものだけでなく、建設予定地がかなり多く、まだまだ増え続けています。中京区内だけでも、商工会議所の跡地、国際ホテルの跡地、新風館の跡地、本能寺会館の跡地、立誠小学校の跡地に大型ホテルが建設予定です。ビジネスホテルや簡易宿泊所は、街のあちこちで看板があがっており、まだまだ増えるのは確実です。

そして、その副作用で住む場所・働く場所が制限されて、人が出て行くなら本末転倒です。「住む」「働く」という住民ニーズにしっかり応えることが行政の最も重要な役割です。引き続き、住宅か価格の高騰やオフィス不足への対応策を拡充するように求めていきます。