新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望書【第三弾】

緊急事態宣言解除後の京都において今最も求められることは、経済活動に極力支障が出 ないようにしながら、第 2 波の水際対策を徹底的に行うことです。国内では未だ感染者が連日発生している状況ですが、県またぎを含む経済活動を行いながら、感染者が発生した 場合には徹底した情報共有により更なる感染拡大を防ぎ、無差別に広がる状況を生み出さない体制づくりが肝要です。そのため、国から交付される新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金の 50 億円の使い道としては、選択と集中で予算を付けることが望ましいと考えます。
京都党市会議員団として、市民の皆様より頂戴しました様々なご意見をもとに要望書を とりまとめました。市長及び、関係局におかれましては、くれぐれも健康にご留意され、 一丸となってこの厳しい局面を乗り越えるべく対策に努めて頂きますことを心よりお願い申し上げます。

1、身近な検査で感染予防・感染防止「京都モデル」の確立を

ワクチンや治療薬がない中でのウィズコロナの生活において、自粛を求めずに感染防止を図るには、三密回避や衛生管理にあわせ、身近な検査体制が必須である。体調が心配なときはもちろんのこと、無症状感染もあることから、高齢者や基礎疾患のある方への接触 に備え検査しておくなど、個々人の判断で身近に、気軽に検査を受けられる体制を構築すべきである。新たな検査法として注目される「革新的核酸増幅法(SATIC法)」をはじめ、抗体検査や感染確認の検査において常に最適な手法を取り入れ、身近な検査体制により感染予防、感染防止を徹底する京都モデルの確立を求める。

２、医療・介護現場へ更なる支援を行い、崩壊させない体制を構築

コロナ禍の第2波が到来しても、医療崩壊が起こらないようにするため、経営体力の低下している医療機関・人材が流出をしている医療機関には、個別で更なる経済的支援を行い、適切な医療が提供できるようバックアップすること。また、第2波までに、第1波の経験を踏まえて、医療物資の調達・提供体制及び医療従事者の宿泊や送迎等の体制を整えること。介護や障碍者福祉の現場は、感染すると重篤化するリスクが高い環境で密接したサービスをせざるを得ない。一方で、サービス利用者やそのご家族にとって、日常生活を 維持するために不可欠の事業である。コロナ禍で業績悪化している事業所については、サービス維持ができるよう経済的支援を検討すること。また、介護現場で使用する防護用品 の確保と優先支給に引き続き取り組むこと。

３、ウィズコロナに向けた安心安全な京都観光への積極的な取組みを

Go To キャンペーンに合わせて、全国から「京都」を観光地として選んでいただけるよう、宿泊等の支援だけでなく、京都観光を存分に堪能できる情報が一元化された特設サイトを構築するなど、下準備を行うこと。またウィズコロナの観光を考えれば、感染拡大防 止策を徹底的に行うことにより、最も安心安全な観光ができる都市を目指すことが非常に 肝要である。そのためには宿泊施設、観光施設、飲食店などを対象とした、京都独自の衛生認証制度の創設や、主要駅等でのサーモグラフィの設置などの対策も必要である。衛生認証制度に認定された事業者及び、感染経路追跡サービスに登録された登録者に対してインセンティブを与えることにより、京都全体をあげての安心安全な観光に向けた流れを活性化させていくことを求める。