5月の補正予算で、避難所運営における感染症対策で消毒液や非接触型体温計などの調達・備蓄に予算が計上されました。同時に、避難所の感染防止対策の方針が示され、受け入れ時に発熱等の症状のある方や濃厚接触者は別室に案内することになりました。

これ自体は大変良いことですが、京都市は避難所の充足率が50％程度（地震などで、住民が避難所に押しかけると半分の人は入れない）の為、避難所内で隔離などにスペースを用意すると、更に充足率が下がります。

教育委員会がなかなか首を縦に振らないようですが、体育館だけでなく、一般教室の開放が一番早い解決策です。5月下旬の委員会では、京都市内部のことなのに、いつまでも「協議中」ではなく、話を前に進めるよう求めました。

また、京都党が以前から提案しているのですが、ホテルなどの宿泊施設とも、災害時には避難所として活用させてもらう協定を結ぶことも解決策の１つとして検討を求めています。