京都市は財政が極めて厳しく、年間で１００億円規模の赤字の補てんが行われているわけですが、そんな中、１１月市会で京都市職員、市長、副市長、市会議員の給与アップが決まりました。これに関わる補正予算は全体で５億７，０００万円です。
京都党はもちろん反対しましたが、京都市職員の給与に関しては自民・共産・公明・国民・立憲・無所属（全員）の賛成多数で、市長・副市長・議員に関しては、自民・公明・国民・立憲・無所属（全員）の賛成多数で可決しました。力不足で悔しい限りです。
今回の（毎年行われていますが）給与アップは人事院勧告に伴うものです。公務員の給与は、経済発展してもインフレになっても、民間企業と違って反映されないので、民間企業の給与水準を参考にして、公務員給与もスライドしてアップしようというのが人事院勧告です。つまり、理屈上は民間企業より公務員の方が給与が低いから民間と同じ水準に合わせましょうということになります。
京都市職員の年間平均給与は６５０万円。全国の政令市の中でも高い水準となっています。日本全体の平均年収が４２０～４３０万円という中で、そもそも民間より低いのかという疑問がうまれます。これに対しては、京都市役所と同規模の民間企業のみの平均給与を参考にしているというのが役所の理屈です。市民の皆様、納得できるでしょうか？私は納得できません。そして、１００億円規模の赤字の補てんをしている中での話です。借金をして将来にツケを押し付けながら自分達の給与を上げるというのは、市民理解を得れるとは思えません。
