本日の産業交通水道委員会で、令和7年「京都観光総合調査」の報告聴取があり、私からも質疑を行いました。

 観光客数は6,279万人(コロナ前の令和元年5,352万人)、観光消費額は2兆474億円(同1兆2,348億円)で、昨年度比でも増加しており、いずれも過去最大を更新。

 内訳を見ると、外国人宿泊客は増加。一方で日本人宿泊客は減少。ただし日本人の日帰り客は増えており、日本人観光客全体では増加しています。日本人観光客の満足度は混雑やマナーへの不満から低下傾向にあるのは事実ですが、一部の報道である「日本人の京都離れ」という見方は、実態とは言えません。

 一方、私も日頃から大変多くの声をいただいていますが、京都市民のオーバーツーリズムへの不満は限界に近づいています。

 国は訪日客数を現在の約4,200万人から、2030年に6,000万人へと拡大する目標を掲げています。単純計算で、外国人観光客の入洛が1.5倍になるとすると、現状の都市インフラでは到底支えきれません。

 私は、同様にオーバーツーリズムに直面する都市と連携し、国に対して目標の下方修正も含めた強い意見発信が必要だと指摘しました。これに対し市は、「国は観光客の地方分散を進めているため現状方針を支持する」との答弁でした。

 しかし、京都市自身が市内での観光分散に苦慮している現状を踏まえれば、国の分散政策に過度な期待を置くのは現実的とは言えません。より踏み込んだ議論が必要です。

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京都観光総合調査の結果(令和7年)はこちら ↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000354591.html