京都市は令和7年度のごみ量（市受入量）を36.1万トンと公表した。平成12年度の82万トンをピークに25年連続で減少し、ピーク比56％減、焼却量と最終処分量も過去最少水準となっている。

　特に家庭ごみは35万トンから18.4万トンへ約47％減少しており、その内訳をみると「燃やすごみ」が約半減する一方で、「資源ごみ」はむしろ3割以上増加している。単に量が減っただけでなく、分別・リサイクルやライフスタイルの変化によって、資源として循環に回る割合が高まってきたと言える。環境省調査によれば、令和6年度の1人1日当たりのごみ量（家庭＋事業＋集団回収）は732gで、政令指定都市平均の852gより約14％少ない水準にある。

　他都市と比べても京都市の取組は一定の成果を上げてきたが、ここ数年の全体の減少幅は年▲1％前後にとどまり、「量的削減はボトムに近づきつつある」段階にあるのも事実だ。

　これまで成果を支えてきた家庭ごみ有料袋や分別徹底、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の啓発といった従来型施策は、もはや追加的な削減余地が小さく、限界に近いと考えられる。

　直近では、京都市はフードシェアリングアプリ「TABETE」を活用したフードロス削減の仕組みを導入するなど、市民の善意や意識向上だけに依存しない「仕組みとして削減を生み出す」アプローチを動かし始めている。

　同様に、例えば「マイボトルで買うと自動で安くなる仕組み」「リユースカップを返すとデポジットが戻る仕組み」など、意識に頼らなくても自然とごみが減る仕組みの構築が次の一手だと考える。