食料品の消費税減税は、家計負担を軽くする一方、自治体の重要な一般財源である地方消費税交付金と地方交付税の原資を減少させます。
軽減税率8％には地方消費税相当分1.76％が含まれており、京都市では、地方消費税交付金の直接減収を約57億円と見込む試算が示されました。加えて、国の消費税収が減れば、地方交付税の原資も減少します。地方交付税は明細がないので、自治体はわからないまま、削減される恐れが高いのです。
なお、ガソリン・軽油の暫定税率廃止では、国は地方特例交付金を設け、軽油引取税や地方揮発油譲与税の減収を補填しました。短期的な意味では評価できる対応ですが、恒久減税に対して単年度の予算措置では不十分です。
食料品減税を実施するなら、減税法案と同時に、地方消費税交付金と地方交付税の減収を全額補填する対応案を示すべきです。国の減税のしわ寄せを福祉、子育て、介護、防災、地域交通など自治体サービスに転嫁してはなりません。
