ミヤネ屋の京都市財政特集と昨年の京都市長選挙

本日のミヤネ屋の京都市財政特集は、一連のテレビ各局報道の中で、はじめてまともな報道でした。

コメンテーターで出演していた橋下徹さんのコメントは、ほとんどが的確で共感できる内容でした。京都党がかねてより指摘しており、昨年の京都市長選挙で村山祥栄氏が訴えたものそのものです。

・財政危機の原因はコロナ禍ではない

・市民サービスより、市長・議員・公務員の人件費の削減が先

わずか1年半前の市長選挙では、京都党や村山祥栄氏は京都市が財政危機だと煽り過ぎと対立陣営から言われたものです。門川市長は、「選挙半年後」に京都市は財政破綻の危機だと言い出したわけで極めて不誠実です。

選挙では、門川市長は4年間で700億円の財政改革を公約に掲げました。

しかし、京都市の財源不足は5年間で2,800億円(4年間でも2,200億円)で、年間で500億～600億円の財源不足です。4年間で700億円の改革でどうするつもりだったのでしょうか。

当然、現職の市長ですから、京都市財政の実態はわかっていたはずです。

ちなみに、村山祥栄氏は、マニフェストで「年間」700億円の改革を掲げており、改革とは別に新規事業に100億～200億円投資することを考えると極めて妥当な数字でした。

更に、現在公表されている行財政改革計画も極めて不誠実です。

門川市長の残任期の3年間を集中改革期間と銘打っているわけですが、門川市長が行うとされている改革額より、次の市長がしなければいけない改革額が遥かに大きいという全くもって無責任な計画です。

まもなく始まる9月議会では厳しく追及して参ります。