地域政党京都党市会議員団は、議第２８５号～２８９号、議第３１３号、令和元年度一般会計補正予算他５件に賛成の立場を表明しており、討論を行います。

 

本補正予算では、新型コロナウィルス感染症対策、就職氷河期世代の活躍支援、道路，橋りょう，河川の防災・減災対策等、極めて重要な施策への予算が計上されております。

特に、新型コロナウィルス感染症対策は、急速な感染拡大防止には、まさにこの1～2週間が瀬戸際と言われております。補正予算に計上されている相談体制の強化及び経済対策の迅速な執行はもちろん、情報収集並びに市民への適切な情報提供、国や府、医療機関との適切な連携など、できうる限りの対策を積極的に行って頂きたいと思います。

就職氷河期世代の活躍支援は、3年間で集中的に取り組み、国全体で約30万人の正規雇用の就労実現を目指しております。これまでのやり方の延長では、国の打ち出す規模感の成果を出すことは困難です。本市は、企業の啓発を中心に取り組むということですので、是非、多くの求人を就職氷河期世代の方に選択していただけるよう知恵を絞っていただくことを期待します。

道路，橋りょう，河川の防災・減災対策では、国の予算を上手く活用したハード整備が多く計上されております。本市は厳しい財政状況のもとですので、門川市長の強みである国や府との連携を引き続き最大限活かしていただき、本市の負担を抑えながら市民の安心安全のため整備をお願い致します。

 

一方で、今回の補正予算の財源に関しては大変憂慮するものがございます。財政調整基金は枯渇し、公債償還基金の取崩しは予算で計上した枠を22億円も超えて追加計上されています。主要因は、地方交付税の減額補正ですが、仮にこれがなくても1億6千万円の財源不足が発生しております。基本的に、補正予算は都度必要なものが計上されていると理解しておりますが、財源は有限です。次年度以降、特別の財源対策が予算より拡大するような運用にならないよう今まで以上に必要性を厳しく精査しなければなりません。

また、地方交付税の減額補正も夏ごろには大方わかっていたという答弁がございました。そうであれば、その時点で議会への報告が必要だったのではないでしょうか。大幅な財源不足が発生することがわかっているのとそうでないのでは、議論の前提も変わってきます。議会への適切な情報提供を適時行っていただくことを求めます。

 

以上で賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。