本日、地域政党京都党市会議員団から門川市長に行財政改革計画に対する要望を提出しました。
現計画では、財政破綻の回避ではなく延命にしかなっていないことと、財政再建において市民生活に直結する行政サービスの削減より先に職員人件費の見直しを優先すべきとの問題意識から要望致しました。
以下、要望書の内容です。
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行財政改革計画（案）2020-2025に対する要望
本市が直面する財政破綻の危機を回避すべく現在作成中の行財政改革計画（案）につきまして、京都党市議団の意見を取り纏めましたので計画案の修正を要望申し上げます。
１．目標の上方修正による水平飛行の早期実現
・令和４年度～令和７年度に予定されている公債償還基金の取り崩しを行わないために、本計画に加えて、年間１６０億円の歳出削減を行うこと。
・令和８年度以降は、行政改革推進債及び調整債の発行も脱却すること。
２．目標の上方修正のための更なる歳出削減
・本計画では補助金の見直しの方針が示されているが、助成金・負担金・分担金など名目は異なるものの、補助金と類似の性質をもった項目が対象に入っていない。見直しの対象を拡げること。また、補助金は、全体で交付上限額を定め、その範囲内で優先順位をつけて事業を行うこと。
・現在の計画及び上記項目を実行してもなお「１」で掲げた上方修正目標に足りない財源は、他都市平均より１７１億円高い職員人件費の削減をもって補填すること。なお、その際には、早期希望退職の募集、臨時的な給与カット、退職金の引下げなどを組み合わせて行うこと。
３．子育て・教育予算の確保
・保育料や学童クラブ利用料の値上げ、保育士処遇改善の見直し等は子育て環境の悪化につながる、ひいては、納税者である若年層の流出につながることで、歳入減に直結するため、できる限り行わないこと。
４．市営地下鉄、市バスの赤字による影響の早期反映
・本計画には、コロナ禍による市営地下鉄・市バスの大幅赤字への対応が反映されていないため、目標の下方修正が懸念される。早期に計画に反映させ実態を示すこと。
