選挙管理委員の報酬の見直しが行われ、月額制から月額と日額の併用制となり、「実働日数が少ないのに月額は適正か」という課題が一定改善されました。
具体的には下記の通りです。
・市選管委員長 月額30万円⇒月額13.3万円＋日額1.8万円
・市選管委員 月額27万円⇒月額12万円＋日額1.8万円
・区選管委員長 月額12.1万円⇒月額5.4万円＋日額1万円
・区選管委員 月額10.7万円⇒月額1万円
ただ、政令指定都市でも、札幌・千葉・堺・名古屋・相模原・浜松・大阪の7都市は既に完全日額制を採用しています。私としては、前進は評価できるため議案にも賛成しましたが、日額制まで踏み込みたかったのが本音です。
そのため、今後も継続的に見直す機会を設けるため、維新京都国民市会議員団から付帯決議を提案し、賛成多数で付しています。
—付帯決議—
本市の行政委員の報酬について、30年以上改定されなかったが、今般市会の「行政委員の報酬の在り方に関する検証及び措置を求める決議」（令和6年12月）を踏まえて設置された「行政委員の報酬の在り方に関する検討委員会」の答申により、改定されることとなった。
今日の社会情勢や他都市の状況等を踏まえながら行政委員の重大な職責、就任に伴う制約、勤務実態等を適切に反映しようと試みた今回の改定については前向きに受け止めるものの、改定後の報酬がその職務・職責に応じた適切なものであるかについては、不断の検証が必要である。
よって、京都市においては条例の趣旨に沿い、行政委員の適切な報酬の在り方について、行政委員それぞれの改選時期に併せて継続した検証・検討を実施することを求める。
